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宅建でできること~不動産業における重要性~
お役立ち情報2020.08.31
宅建でできること~不動産業における重要性~

住宅購入という人生の大きな局面を任せる宅建士。
信頼できる相手に任せたいという想いは当然です。
そもそも宅建とはどういう仕組みなのか、ご紹介します。

1. 不動産業における宅建の重要性
不動産業における宅建の重要性

はじめに、宅建士について簡単に説明をします。

 

「宅建士」とは「建物宅地取引士」の略称です。

以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、2015年の宅建業法改正によって「主任者」から「士」になりました。

社会における不動産取引への責任が、より高まってきていると感じています。

 

「宅地建者取引士」とは、読んで字の如く、「建物」や「宅地」の「取引」をサポートする職業です。

また、宅建士の免許制度は「宅地建物取引業法」という法律で様々な制限が決められており、省略して「宅建業法」とよばれています。

宅建業法により、不動産業を営むにあたり、「一つの事務所につき従業員数の5分の一以上の専任宅地建物取引士を設置すること」が義務づけられています。

しかし、国家資格である宅建士は、専門の資格学校もあるほど、不動産業の知識をしっかり学ばなければ合格することはできません。

試験は年に一度行われ、その合格率は受講者の15%程といわれています。

宅建士免許は取得難易度が高い上、不動産取引において必要不可欠なものなのです。

 

次に、宅建士の役割がどのようなことか、お話しします。

2. 宅建でできる3つのこと
宅建でできる3つのこと

不動産取引の際、宅建士のみができる「3つの独占業務」とよばれるものがあります。

 

1.重要事項の説明

宅地や建物の売買、貸借の契約時に「重要事項の説明」を必ず行わなくてはなりません。

重要事項とは、例えば宅地の法的規制や注意事項、契約内容の条件などの部分です。

この説明は、宅建士から説明しなければならないと宅建業法で決められています。

高翔グループでは、重要事項説明の際、宅建士の免許証をお見せしています。

 

2.重要事項の説明書面への記名・押印

上記の重要事項説明書類は、契約者の手元で保管します。

説明を担当した宅建士の記名と押印は、法律によって義務づけられています。

 

3.契約書(37条書面)に記名・押印

重要事項と契約書の内容を納得いただいた上で、契約成立の記名・押印をお客様にいただきます。

しかし、お客様の記名・押印だけでは、不動産取引の契約書とは認められません。

不動産取引の契約書は「37条書面」とよばれ、記載しなければならない内容も宅建業法で決まっています。

更に、担当宅建士の記名・押印が義務づけられています。

 

上記の3つが宅建士の独占業務です。

実は、重要事項書類や契約書の作成は、私たち不動産業者にとって最も緊張して向かい合う場面の一つです。

お客様への説明は、普段以上にナーバスに、真剣に、誠意を持って行います。

重要事項書類や契約書は、お客様にとっても、大切に保管し、後から見直すこともある大切な書類です。

つまり、契約締結以降も宅建士の責任は生涯続きます。

宅建士の独占業務とは、不動産取引という大きな場面で消費者を守るため、国家資格である宅建士が責任を担う仕組みなのです。

 

3. 宅建を持つ営業マンの信頼性
宅建を持つ営業マンの信頼性

一般の方にとって、住宅の購入は一生に何度もない大きなイベントです。

しかしながら、大きな金額の動く不動産取引では、一般消費者が不利にならないとも限りません。

宅建業法では、不動産取引時の消費者を守るための様々な規制が設けられており、宅建士はそれを詳細に勉強しなければなりません。

 

一つを例に挙げると「宅建士の欠格事由」というものがあります。

宅建士に登録するにあたり、宅建業法で様々な条件が設けられているのです。

欠格事由には「未成年」「破産した者」「禁固以上の刑を受けたもの」など、多数の項目があります。

詳細は割愛しますが、自身の資産管理ができないとみなされる者や、悪い前科のある者は、そもそも宅建士の登録ができない仕組みになっています。

 

欠格事由は、宅建の試験でも出題される重要な分野です。

「宅建士には消費者の不利益にならないよう大きな社会的責任がある」ということをしっかりと勉強しなければ、試験に合格できません。

尚、試験は、欠格事由のような宅建業法関係の他、民法など権利関係、宅地等の法令制限、税法など、広い範囲から出題されます。

 

このように、宅建免許を持つ営業マンは、宅地や資産に関する知識と不動産取引への責任を学んだ者です。

お客様や会社への責任はもちろん、自分自身への責任もあります。

安心して不動産取引を任せてもらえるよう、お客様との信頼関係構築のための宅建免許なのです。

 

 

4. まとめ~宅建士だからできる安心のサポート~
まとめ~宅建士だからできる安心のサポート~

宅建免許を持っていないと、営業マンは契約書に名前を載せられません。

だからと言って無責任な発言ができるわけではありませんが、宅建業法上は名前を記載した担当が責任を負っています。

 

宅建士だからこそ、責任を持って不動産の適切な情報が伝えられます。

また、法的視点で不動産について学んでいるため、不動産取引のリスク回避に高い意識を持っています。

 

世の中には不動産業者があふれる程あり、宅建免許を持っていない営業マンも沢山います。

資格が全てではありませんが、経験と知識の両方を意欲的に得ようとする姿勢は、住宅購入という人生の大きな決断をサポートする不動産業界の一人としてあるべき姿だと、私たちは考えています。

 

高翔グループは、芦屋を中心に数多くの不動産取引をサポートしてきました。

一人一人の営業マンが、高い意識と責任を持って、住まい探しをお手伝いしています。

芦屋の不動産で気になったことがあれば、些細なことでも、是非ご相談ください。