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新築で住宅購入!利用できる補助金4選
お役立ち情報2021.02.22
新築で住宅購入!利用できる補助金4選

新築住宅の建築には、利用できる補助金や優遇措置が多数あることをご存じですか。
もれなく恩恵を受けられるよう、基本知識をおさえておきましょう。

1. 新築住宅購入時に利用できる補助金・優遇とは?
新築住宅購入時に利用できる補助金・優遇とは?

新築住宅の購入は、一生に一度の買い物と言われる程、大きな費用と決断が必要です。

そのため、購入者を支援する様々な措置が用意されています。

条件にかなっているのに、知らずにメリットを逃してしまうのはもったいないですよね。

 

ここでは、これから新築住宅をお考えのみなさまが損をしないよう、代表的な補助金・優遇制度を4つご紹介します。

 

「内容(目的)」「条件」「申請方法」の3点をおさえることで、覚えやすくなります。

2. 新築の住宅補助金・優遇①②
新築の住宅補助金・優遇①②

まずは、多くの新築購入者が利用する2つの補助金・優遇をおさえておきましょう。

 

【①住宅ローン減税】

■概要

住宅購入に住宅ローンを利用する場合、入居から10年間、ローン残高の1.0%を上限として、所得税と住民税が控除されます。

10年間の控除上限額は400万円です。

尚、認定長期優良住宅の場合は、10年間の控除上限額が500万円に拡充されています。

新築に限らず、中古住居の購入やリフォーム工事も減税の対象です。

■条件

〇自己の居住を目的とする住宅であること

〇10年以上の返済計画での住宅ローンであること

■申請・利用方法

入居の年に確定申告を行う必要があります。

尚、長期優良住宅の場合は、着工前に認定申請が必要です。

■リンク

住宅借入金等特別控除について(国税庁HP)

 

 

【②すまい給付金】

■概要

条件に該当する世帯が住宅を購入した場合、最大50万円が支給されます。

支給額は、収入額と不動産登記上の持ち分に応じて決定します。

尚、中古住宅の購入も対象です。

■条件

〇自己の居住を目的とする住宅であること

〇消費税10%時の住宅取得の場合、収入額の目安が775万円以下の世帯が対象

■申請・利用方法

建物完成後、引渡しから1年以内に、買主が申請します。

ただし、着工前に手続きが必要な条件もあるため、利用する場合は計画段階から確認してください。

■リンク

すまい給付金公式HP

 

3. 新築の住宅補助金・優遇③④
新築の住宅補助金・優遇③④

続いて、認定長期優良住宅を取得した場合に受けられる2つの補助金・優遇をご紹介します。

 

【③フラット35の金利優遇】

■概要

フラット35とは、住宅金融支援機構が一般金融機関と提供する、最長35年間の固定金利を利用できる住宅ローンプランです。

 

 

認定長期優良住宅の場合、当初10年間の金利を0.25%引き下げた『フラット35S』を利用することができます。

■条件

〇着工前に長期優良住宅の認定を取得していること

■申請・利用方法

各金融機関に手続き方法の確認が必要です。

■リンク

住宅金融支援機構 フラット35

 

 

【⑤税制優遇】

■概要

認定長期優良住宅では、税制優遇が複数あります。

・固定資産税  税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が

        マンション:最長7年 戸建て:最長5年 に延長される

・不動産取得税 課税標準から控除される金額が1200万円から1300万円に拡大される

・登録免許税  保存登記の税率が0.15%から0.1%へ引き下げされる

■条件

〇着工前に長期優良住宅の認定を取得していること

■申請・利用方法

入居の年に確定申告を行う必要があります。

■リンク

認定長期優良住宅に関する特例措置について(国土交通省HP)

 

 

長期優良住宅の詳細や注意点については、下記もご参照ください。

『長期優良住宅とは?認定基準の確認と恩恵を受けるためには』

『長期優良住宅の申請費用はいくら?手数料や申請手続きを解説』

4. まとめ~新築住宅補助金・優遇は最新情報を要チェック~
まとめ~新築住宅補助金・優遇は最新情報を要チェック~

ご紹介した補助金・優遇制度は、全て2021年1月現在の情報です。

随時変更の可能性がある上、新しい制度がいつ始まるかもしれません。

 

他にも状況によって受けられる優遇制度はたくさんあります。

例えば、親などからの資金援助を利用する場合は『贈与税の非課税措置』を受けることができます。

太陽光などの発電システムを活用し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ゼッチ)基準をクリアする住宅の場合は『ZEH補助金』の対象となります。

地域事業者や地方自治体が進める制度もあるため、お住まいエリアの役場などでチェックしてみるといいでしょう。

 

それぞれ条件や申請方法が異なり、ややこしく感じられるかもしれません。

担当するハウスメーカーや工務店に、状況をしっかり伝えた上で、受けられる制度を確認することが近道です。

 

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