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家を売却したら確定申告!?その理由と方法について
お役立ち情報2020.08.03
家を売却したら確定申告!?その理由と方法について

家などの不動産を売却したら、その翌年に確定申告が必要な場合が多いです。
この記事では、家の売却後の確定申告について、詳しく説明をしていきます。

1. 家の売却で確定申告が必要な場合とは?
家の売却で確定申告が必要な場合とは?

家を売却したら、利益が出ても損益が出ても確定申告をすることをおすすめします。

確定申告が必要な理由は、以下の通りです。

 

【利益が出た場合】

・譲渡所得税の支払いをするため
・マイホーム売却における3000万円控除の特例を受けるため
・10年超保有の居住用不動産に対する軽減税率を適用するため

 

【損益が出た場合】

・マイホームの買換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例を受けるため
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例を受けるため

 

それぞれの控除や特例の説明は、以下の通りです。

 

・譲渡所得税

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得税を納めなければなりません。譲渡所得税は、売却した不動産の売買にかかった費用と控除を差し引いた額に、所有期間に応じた税率を乗じて算出されます。

 

・マイホーム売却における300万円控除の特例

この特例は、居住していた住居(マイホーム)を売却して売却益(譲渡所得)が出た場合、そこから3000万円を控除することができるというものです。この特例を適用すると、売却益が3000万円に満たない場合は、課税される額がゼロになるので譲渡所得税が課せられません。

 

・10年超保有の居住用不動産に対する軽減税率を適用するため

譲渡所得税の税率は、所有期間が5年未満と5年を超える場合とでは倍近く違います。さらに、10年を超えて所有していた場合は税率が低くなります。

 

・譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例を受けるため

譲渡損失がある場合は、売却した年の他の所得と損失とを相殺して、所得税や住民税を減らすことができます(損益通算)。
さらに、もし譲渡損失の方が所得よりも多く相殺し切れない場合は、翌年以降の所得からも繰り越して差し引けます(繰越控除)。

 

 

2. 家の売却に伴う確定申告の方法
家の売却に伴う確定申告の方法

確定申告は、次の3つのステップで行います。

ステップ1:必要書類の準備
ステップ2:申告書の作成、提出
ステップ3:納税、還付金の受け取り

それぞれのステップについて説明していきます。

 

■ステップ1:必要書類の準備

まず、確定申告に必要な書類を準備します。

不動産売却後の確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

 

【確定申告に必要な書類1:必須書類】

・マイナンバーカード(または、身分証明証とマイナンバーが確認できるもの)
・申告書B(第1表、第2表)
・申告書第3表
・登記簿謄本
・購入、売却時の売買契約書
・売買にかかった費用(仲介手数料など)の領収書

 

【確定申告に必要な書類2:譲渡益が出た場合】

(必須書類に加えて)
・譲渡所得内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

 

【確定申告に必要な書類3:譲渡損失が出た場合】
(必須書類に加えて)
・譲渡損失の金額明細書

 

申告書は、税務署の窓口やインターネットからダウンロードで入手することができます。
⇒国税庁ホームページ「確定申告特集」

 

■ステップ2:申告書の作成、提出

申告書の作成は、手書きだけでなくインターネット上で作成することもできます。

インターネット上で作成する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用します。

利用ガイドに従って入力していくだけで、申告申込書が作成できます。

申告申込書の提出は、税務署に出向かなくても、24時間インターネット上で手続きできる「e-Tax」を使うと便利です。

ただし、e-Taxを利用するには利用者識別番号と電子証明書を取得してから、手続きに必要なソフトをパソコンに入れなければなりません。

そのために、マイナンバーカードとカードリーダーが必要になるので注意しましょう。
を利用します。

利用ガイドに従って入力していくだけで、申告申込書が作成できます。

申告申込書の提出は、税務署に出向かなくても、24時間インターネット上で手続きできる「e-Tax」を使うと便利です。

ただし、e-Taxを利用するには利用者識別番号と電子証明書を取得してから、手続きに必要なソフトをパソコンに入れなければなりません。

そのために、マイナンバーカードとカードリーダーが必要になるので注意しましょう。

⇒国税庁:確定申告書等作成コーナー/e-Tax(国税電子申告・納税システム)

 

■ステップ3:納税、還付金の受け取り

申告書の提出後、納税または還付手続きを行います。
納税する場合は、以下の方法から選べます。

・電子納付(e-Tax、または、インターネットバンキングなど)
・口座振替(事前に口座を登録しておく必要があります)
・現金納付
・クレジットカードでの納付

還付金を受け取る場合は、預金口座への振り込みか、郵便局の窓口で受け取りかを選ぶことができます。

 

3. 家の売却後、確定申告をしなかったらどうなる?
家の売却後、確定申告をしなかったらどうなる?

納税する必要があるのに申告しなかった場合は、「無申告加算税」や「延滞税」が課せられます。

 

・無申告加算税とは

確定申告書を期日までに申告書を提出しないと、納付しなければならない税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える分には20%の「無申告加算税」が加算されます。
税務署からの通告を受ける前に申告をした場合には、軽減措置があります。

 

・延滞税とは

確定申告の期限までに納税を完了していない場合、期限の翌日から納付を完了する日まで、利息のような形で「延滞税」が課されます。
延滞税の税率は年ごとに異なり、平成31年の延滞税の税率は遅れた日から2か月までは年率2.6%、2か月を過ぎた日からは年率8.9%です。

また、故意に申告をしなかったり不正な手続きをしたりすると、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が課されることがあります。

 

4. まとめ〜家を売却したら確定申告を忘れずに〜
まとめ〜家を売却したら確定申告を忘れずに〜

家や土地などの不動産を売却したら、翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。

確定申告をする必要がないのに申告をしても特に問題はありませんが、必要な申告をしなかった場合は、控除や特例を受けることができずに損をしたり、申告漏れがあると罰則の対象になったりする可能性があります。

不動産の売却では、契約と引き渡しが終わると気が抜けてしまいがちです。

しかし、確定申告の完了までが売却手続きであるという意識を持つようにしましょう。

 

芦屋や神戸を拠点に、家づくりを通してお客様に豊かな生活を提供し続けている高翔グループでは、経験豊富なスタッフがどのようなことでも常に全力でサポートいたします。

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