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長期優良住宅の申請費用はいくら?手数料や申請手続きを解説
お役立ち情報2020.11.23
長期優良住宅の申請費用はいくら?手数料や申請手続きを解説

住宅ローン減税の優遇拡大など、メリットの多い長期優良住宅ですが、申請に手続きや費用がかかることはご存じですか。

1. 長期優良住宅の申請費用
長期優良住宅の申請費用

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できる優良な住宅のことで、耐震性、省エネルギー性、劣化対策などの9つの項目で認定基準が定められています。

認定されると、住宅ローン減税の上限額が優遇されるなど、様々な恩恵を受けることができます。

一方、認定には手続きと申請費用、そして時間も必要です。

 

まず、認定申請の費用とは、どういうものでしょうか。

大きく2つの項目に分けて考えます。

 

■申請手続き費用

A.所管行政庁への申請費用
長期優良住宅の認定は、着工前に、所管行政庁(都道府県または市区町村)に申請します。
この申請の際に行政庁に支払うのが、認定申請の手数料です。
金額は各行政庁のホームページなどで、住戸面積や条件ごとに公表されています。

B.手続き自体への費用
申請手続きは、建築を依頼された会社が行うことが一般的です。
長期優良住宅の申請は、一般住宅の場合よりも、手間と時間がかかります。
行政庁の申請費用とは別に、手数料として費用を設定している企業が多いと考えましょう。

 

■建築費のコストアップ

耐震基準や省エネ基準を満たすために、窓サッシや断熱材など、建物自体のグレードアップが必要な場合があります。

ただ、長期優良住宅制度が始まった当初よりも、高い品質の建築建材の流通が増え、コストアップ差額は縮んでいる傾向にあります。

昨今では、長期優良住宅基準や、それを上回る高品質なグレードを標準仕様に揃える企業も増えています。

仕様や料金設定など、まずはハウスメーカーや工務店に確認してみましょう。

 

※住まいに関して気になることがありましたら、どんな些細なことでも高翔グループへお気軽にご相談ください。

⇒お問い合わせはこちら

2. 長期優良住宅の申請手続きについて
長期優良住宅の申請手続きについて

次に具体的な申請の流れを見てみましょう。

申請手続きは『着工前』に行います。

 

1.長期優良住宅建築等計画の作成

まず、基準を満たしている建設と証明するため「長期優良住宅建築等計画」を作成します。

一般住宅でも、法規制をクリアしている証明として確認申請と呼ばれる書類を作成し、各役所へ提出しますが、長期優良住宅の場合はその何倍も厚みのある資料作成が必要になります。

 

2.登録住宅性能評価機関での事前審査

長期優良住宅の認定基準である耐震等級や劣化等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」にもとづく「住宅性能表示制度」の基準を採用しています。

認定申請の前に、建築予定計画が住宅性能表示基準をクリアしているかどうかを、指定機関の審査を受ける必要があります。

審査を通過すると「適合証」が交付されます。

 

3.所管行政庁へ認定申請

交付された「適合証」を提出し、所管行政庁へ認定申請を行います。

 

 

3. 長期優良住宅の申請の注意点
長期優良住宅の申請の注意点

最後に、認定申請について考える際の注意点を紹介します。

 

【誰でも申請できる?】

認定申請は、建築の依頼主でも可能です。

ただし、これまで見てきたように資料作成や審査に時間がかかる上、着工前に申請が降りていなければならないことから、施工スケジュール管理のため、建築依頼先が申請手続きを行うことが一般的です。

特に「長期優良住宅建築等計画」の作成は、一般の方には大変な労力です。

工務店としても、施主が申請作業を行うことをおすすめはしていません。

また、長期優良住宅でない一般住宅でも、着工前に確認申請を行い、費用もかかります。

長期優良住宅を認定申請する場合は、申請の費用と時間が多くかかると説明しています。

 

【申請するメリットがある?】

申請の費用が気になる方は、認定で得られるメリットと比較することをおすすめします。

認定の主なメリットは
・住宅ローン減税の残高の1.2%、残高上限が5000万円に拡大される
・フラット35より金利優遇のあるフラット35Sが利用できる
・住宅ローン減税を利用しない場合、「標準的な性能強化費用相当額」の10%が、その年の所得税から控除される
・登録免許税、不動産取得税、固定資産税が優遇される
といった内容です。

 

例えば、住宅ローンを利用しても還付される税額が少ない場合など、金額的なメリットが大きく出ないこともあります。

具体的には「所得税と住民税の合計額が、ローン予定額の1.0%以上ある」または「フラット35を利用予定」の方に、認定申請をおすすめしています。

上記以外の場合で、長期優良住宅仕様で建設するが認定申請は行わないというご家族もいらっしゃいます。

 

※関連記事

『長期優良住宅とは?認定基準の確認と恩恵を受けるためには』

 

4. まとめ~長期優良住宅に住むためには~
まとめ~長期優良住宅に住むためには~

平成21年6月4日にスタートした長期優良住宅制度は、従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的としています。

認定申請に労力が必要なことも、満たすべき項目が多く、住宅建設に対して慎重で厳格な視点が求められてきている証です。

税優遇のメリット以外にも、長く安心して同じ建物に住むことができることが、長期優良住宅の最大の魅力です。

高翔グループでも、これまで多くの長期優良住宅の建築を行いました。

お客様の笑顔が何世代も続いていくことは、我々の喜びでもあります。

 

高翔グループでは、安心して長くお住まいいただける、世界で一邸のオーダーメイド住宅を造っています。

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お住まい後のアフターメンテナンスやリノベーションも承っています。

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また、土地探しやお住まい探しもサポートさせていただいております。

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長期優良住宅も一般住宅も、まずはお気軽にご相談ください。

 

【関連動画】

「住宅に種類ってあるの!? ~住宅の種類の違いと特徴をご紹介~ 前編」

 

「住宅に種類ってあるの!? ~住宅の種類の違いと特徴をご紹介~ 後編」