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【土地購入費用まとめ】諸費用の内訳と手続きの流れ
お役立ち情報2019.11.25
【土地購入費用まとめ】諸費用の内訳と手続きの流れ

土地の購入には一体どのような費用がどれくらいかかるのでしょうか?
ここでは、土地購入にかかる費用や土地購入の手続き、土地を購入した後にかかる費用などについてまとめました。

1. 土地購入にかかる費用の内訳
土地購入にかかる費用の内訳

土地を購入する時にかかる費用には、次のようなものがあります。

■仲介手数料
不動仲介業者を介して土地や家などの不動産を購入する際には、仲介手数料の支払いが生じます。
仲介手数料は、売買した物件の金額によって上限が決められており、その計算方法は次の通りです。

取引額の
・200万円以下の分について【取引額×0.05】
・200万円超え400万円以下について【取引額×0.04】
・400万円超える分について【取引額×0.03】
で算出されます。

※仲介手数料については『【不動産仲介手数料】物件売買はいくらかかる?よくある質問も解説』でも詳しく紹介しています。
よかったら合わせて参考にしてくださいね。

■登記費用
不動産の売買や相続などで所有者が変わった場合は、所有権移転登記をしなければなりません。
その際に、登録免許税を支払うことになります。不動産の売買における所有権移転登記の登録免許税額は、以下の通りです。

※2021年(令和3年)3月31日までの間に登記を受ける場合、軽減措置が適用されます。
【取引額の1,000分の15(取引額×0.015)】

また、登記手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬が必要になります。
案件によって異なりますが、相場は約3万円~8万円程度です。

これら以外にも、契約書に収入印紙を貼付することで納める印紙税や、金融機関でローンを組んだ場合のローン手数料や抵当権設定登記費用などがかかります。

2. 土地購入に必要な手続き
土地購入に必要な手続き

土地の購入手続きは、次のような流れとなります。

・土地の選定
不動産仲介業者に依頼するなどして、購入する土地を選定します。

・買付証明書の提出
購入したい土地が決まったら、購入の意志を示す「買付証明書」を売主側に提出します。
買付証明書には、購入希望金額を示す場合が多く、これをもとにして取引額の交渉が始まります。買付証明書を提出しただけでは、まだ契約締結ではないので、売主、買主ともに自由に撤回することができます。
交渉権は買付の提出順で決まりますので、なるべく早く提出することは大切です。
ただし、提出には信頼関係が欠かせませんので、半端は気持ちで行うのはおすすめしません。

・重要事項説明を受ける
取引額の交渉がまとまり、売買契約を締結することが決まれば、重要事項説明書をもとに仲介業者の宅地建物取引士から、取引する土地についての重要事項説明を受けます。この重要事項説明は、買主が納得した上で土地などの不動産を購入できるよう法律で義務付けられているものです。

・売買契約締結
重要事項説明に問題がなければ、売買契約を締結します。その際に、買主は手付金を支払います。契約してから土地の引き渡しをするまでに、買主の都合で契約を解除する場合、この手付金は返金されません。また、売主の都合で契約を解除する場合は、売主から買主に手付金の倍額が支払われることになります。

・引渡し・残金決済
手付金を差し引いた土地の購入代金の残金や諸費用の支払いをして、所有権移転登記を行うことによって、土地の引渡しが完了となります。すべての手続きが終わったら、売主から引き渡しが完了したことの証明となる「引渡し確認書」を受け取ります。

3. 土地購入後にかかる費用
土地購入後にかかる費用

土地などの不動産を購入してからかかる費用の主なものとして、「不動産取得税」と「固定資産税」があります。

■不動産取得税
不動産取得税とは、土地や家などを購入、取得した時などに、各都道府県が課税する地方税のことです。
不動産の取得後、半年~1年後ぐらいに「不動産取得税」の納税書が届きますので、それを使って納税します。
不動産取得税額を算出する計算式は、次の通りです。

【不動産取得税額=固定資産税評価額×税率(0.03)】
※2021年(令和3年)3月31日まで

不動産取得税は、取引額ではなく、固定資産税評価額を基準に算出されているという点に注意してください。

■固定資産税、都市計画税
不動産の固定資産税とは、その年の1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している者に対して課される地方税です。
不動産を購入した年の固定資産税は、購入した日以降の日割り分を売り主に支払うことが多いようです。
翌年からは、納税通知書が市町村から送られてきますので、これを使って納税します。
都市計画税とは、市街化区域内に不動産を所有している人が納める税金で、固定資産税と共に納めます。
固定資産税、都市計画税ともに、その土地の固定資産税評価額をもとに算出され、その計算式は次の通りです。

【固定資産税=固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)】
【都市計画税=課税標準 × 最高0.3%(制限税率)】
※地方自治体によって異なります。

4. まとめ~土地購入から考える理想の家づくり~
まとめ~土地購入から考える理想の家づくり~

土地を購入する際にかかる、いろいろな費用について説明してきました。
「いろいろと面倒くさそう」と思われた人もいるかもしれませんが、ご安心ください。
これらの諸費用や諸手続きについては、不動産取引の専門家に任せれば、すべて滞りなくサポートをしてくれることばかりです。

高翔グループは、芦屋を中心とした地域のお客様に、上質な生活と理想の家づくりを実現する注文住宅を提供してしいます。
もちろん、注文住宅に最適な土地の選定から取得手続きまで、すべてお客様第一でサポートしています。
土地を購入して注文住宅を建てたいけれども、どこに相談すればよいのかわからない、とお悩みの方は、ぜひお気軽に高翔グループにご相談ください。